企業プレスリリース

採用情報（期間業務職員（保険局）募集情報）

厚生労働省保険局が期間業務職員の募集を発表しました。任用期間は令和8年8月1日から令和9年3月31日までで、日給制（11,190円～14,390円）です。期末・勤勉手当や通勤手当なども支給されます。応募は令和8年6月30日必着で、志望動機を記載した履歴書を郵送する必要があります。詳細は公式発表をご確認ください。

この発表の要点

厚生労働省保険局の期間業務職員募集であり、任用期間は令和8年8月1日から令和9年3月31日までです。
日給は11,190円～14,390円で、期末・勤勉手当や通勤手当などの各種手当も支給されます。
応募締切は令和8年6月30日必着で、履歴書を郵送する必要があります。

企業・自治体への影響

この発表は、厚生労働省での期間業務職員としての勤務を希望する個人に直接的な影響を与えます。また、公的機関における期間雇用者の採用条件や待遇に関心を持つ企業の人事・総務部門にとって、採用制度設計の参考情報となり得ます。

対応すべきこと

応募希望者は、応募資格、勤務条件、給与体系を詳細に確認する。
応募締切日（令和8年6月30日）までに、指定された方法で履歴書を郵送する。
応募書類の返却がないため、必要に応じてコピーを保管する。

対応優先度： 低　一般的な採用情報であり、企業や自治体への直接的な法的義務や緊急の対応を求めるものではないため。

対象部門： 人事総務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	厚生労働省
分類	企業プレスリリース
地域	東京都

発表された内容

平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

任用予定期間

令和８年８月１日～令和９年３月３１日
※原則として採用後１月間は条件付採用期間となります。
※任期満了後、任期を付して再採用の可能性があります（条件あり）。

勤務時間

９時００分～１７時４５分（昼休み１２時００分～１３時００分）
※勤務時間については変更する場合があります。
※業務の都合により、若干の超過勤務を要する場合があります。

勤務日

週５日（完全週休２日（土・日）制、祝日・年末年始休み）
給与等

1.日給 ※1
１１,１９０円～１４,３９０円（学歴・職歴等を考慮の上決定）
2.手当に相当する給与 ※2
期末・勤勉手当、通勤手当、超過勤務手当、休日給及び在宅勤務等手当の各手当に相当する給与を支給

※1日給額については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号、以下「給与法」という。）に定める俸給額に準じて算定した額を例示しています。
※2勤務の状況等に応じ、給与法及び人事院規則の規定に準じて算定した額を支給します。
※3任期中に給与法及び人事院規則が改正され俸給額・手当額の改定が行われる場合については、日給額及び手当に相当する額についても変更する場合があります。

退職手当

あり（一定条件下で６月を超えて勤務した場合、国家公務員退職手当法が適用されます）。

加入保険等

雇用保険（ただし、国家公務員退職手当法が適用された場合、雇用保険は適用除外となります）、社会保険（ただし、健康保険については、加入要件を満たす場合、国家公務員共済組合に加入）。
応募方法

「期間業務職員選考書類在中（保険局）」と朱書きした封筒により、志望動機を記載した履歴書（顔写真添付）を下記書類送付先までお送りください（令和８年６月３０日（火）必着）。
書類選考の上、面接日時等をご連絡いたします。
応募書類については返却しませんので、あらかじめ御了承ください（当方で、責任を持って廃棄いたします）。

書類送付先連絡先

〒１００－８９１６
東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎第５号館
厚生労働省保険局書記室担当：岡元
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３２０４）

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出典: 厚生労働省新着情報
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/kouseiroudoushou/saiyou/hijoukin/hj-hokenkyoku02.html

時系列

2026-06-30　応募書類提出締切日
2026-08-01　任用予定期間開始日
2027-03-31　任用予定期間終了日

主な数値

日給額（下限）	11190円
日給額（上限）	14390円
応募締切日	2026-06-30日付
任用期間（月数）	8ヶ月

この事例から確認すべきポイント

この発表は、厚生労働省保険局における期間業務職員の募集に関するものです。公的機関における非正規職員の採用条件、特に給与体系（日給制、各種手当の支給）、勤務時間、社会保険の適用条件などが具体的に示されています。応募資格として、平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）が除外される点が明記されており、これは公務員採用における一般的な欠格条項に準じたものです。また、任期満了後の再採用の可能性や、給与法改正による給与額変更の可能性についても言及されており、期間業務職員の雇用における柔軟性と不確実性が示唆されています。企業が期間雇用者を募集する際の条件設定や情報開示の参考となるでしょう。

公式出典

厚生労働省

更新履歴

公開日: 2026-06-16