企業プレスリリース

「行政事業レビュー(公開プロセス)」の実施について

厚生労働省は、行政事業レビュー(公開プロセス)を令和8年6月18日に開催することを発表しました。中央合同庁舎第5号館にて、臓器移植対策事業や予防接種対策費など6つの対象事業について、外部有識者を交えて検証が行われます。会議の様子はインターネットで生中継され、資料や議事録は後日、厚生労働省のウェブサイトで公開される予定です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

医療・福祉関連事業に携わる企業や自治体は、対象事業の政策動向や予算配分に影響を受ける可能性があるため、審議内容を注視する必要があります。特に、交付金や推進事業に関わる団体は、今後の事業展開や制度変更の方向性を把握する上で重要となります。

対応すべきこと

対応優先度:  行政の透明性向上と予算執行の点検に関する発表であり、特定の事業に関わる企業や自治体にとっては政策動向を把握する上で中程度の重要性があるため。

対象部門: 経営者 総務 広報 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 厚生労働省
発表日 2026-06-16
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年6月16日(火)
【照会先】
大臣官房会計課
庶務班係長 江藤(7156)
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)2081

行政事業レビュー(公開プロセス)の実施について

標記について、下記のとおり、行政事業レビュー(公開プロセス)を実施する予定ですので、お知らせいたします。

1.開催日時

令和8年6月18日(木)10:00~17:00

2.開催場所

中央合同庁舎第5号館 専用第15会議室(12階)
(東京都千代田区霞が関1丁目2番2号)

3.議 題

<議 題>
行政事業レビュー(公開プロセス)について

<対象事業及び会議時間>
(1)臓器移植対策事業(10:05~10:55)
(2)障害者総合福祉推進事業(11:05~11:55)
(3)労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策推進事業(テレワーク普及促進等対策)
(13:00~13:50)
(4)予防接種対策費(14:00~14:50)
(5)総合的な診療能力を持つ医師養成の推進事業(15:00~15:50)
(6)医療提供体制設備整備交付金(医療情報化支援基金)(16:00~16:50)

※ 時間は目安であり、審議状況によっては前後する可能性がございますので、あらかじめご承知置き願います。
※ 行政事業レビューは、各府省庁自らが、自律的に、原則全ての事業について、エビデンス(根拠)に基づく政
策立案の手法等を用いて、事業の進捗や効果について成果目標に照らした点検を行い、その結果を予算の概算要
求や執行等に反映させる取組です。
行政事業レビュー対象事業の一部については、公開の場で外部有識者を交えて検証することとなっておりま
す。

4.出 席 者

厚生労働省大臣官房総括審議官(予定)、外部有識者 ほか

5.インターネット生中継について

会議の様子はインターネットで生中継します。インターネット生中継のURLについては、当日までに以下
のリンク先に掲載予定です。
公開プロセスの結果及び議事録は、後日、厚生労働省ホームページにて公開します。

<インターネット生中継URL掲載予定リンク先>
https://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/2026_process.html

6.資 料

資料については、当日までに以下のリンク先に掲載予定です。

<資料掲載予定リンク先>
https://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/2026_process.html

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省 新着情報
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/04872_00012.html

時系列

主な数値

対象事業数 6事業

この事例から確認すべきポイント

本発表は、厚生労働省が実施する行政事業レビュー(公開プロセス)の開催を告知するものです。行政事業レビューは、各府省庁が自らの事業について、エビデンスに基づく政策立案手法を用いて進捗や効果を点検し、その結果を予算要求や執行に反映させる取り組みです。公開プロセスでは、対象事業の一部について外部有識者を交えて検証が行われることで、行政の透明性向上と説明責任の強化が図られます。特に、臓器移植対策事業や予防接種対策費、医療提供体制設備整備交付金など、国民の生活に直結する医療・福祉関連の重要事業が対象となっており、その審議内容は広く注目されます。会議はインターネットで生中継され、資料や議事録も後日公開されるため、国民や関係団体が行政の意思決定プロセスを追跡し、意見形成に役立てる機会が提供されます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-16

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